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消費税で、儲けよ!パートⅡ

輸出大企業が、消費税で儲けていることを、24日のブログに載せた(click)。
輸出企業に対する消費税還付金制度のことである。

還付金制度は、輸出大企業にとって極めて有利な税制である。
政官業は口をつむり、メディアは報道することはない。
かれらは、大手企業と結託しているからである。

どじょうは、「税と社会保障の一体改革」について丁寧に国民に説明すると何時も言っているが、説明どころか正直に事実を説明しない。税率のことしか頭にない。消費税の不公平さなどについては全く語らない。隠している。彼は嘘つきで、不誠実だ。

勿論、どじょうだけではない。民主党の議員も、自民党議員も、その他大勢の議員も、消費税の還付金制度について議論もしないし、追求もしない。黙認しているのだ。

大企業に有利な還付金制度について、湖東京至氏(元静岡大教授、税理士)は、下記のように語っている。少し資料が古く長文であるが、ことの本質がズバリ分かるので是非お読み頂きたい。
 

09年分の消費税還付金 輸出大企業10社に8014億円!  ~税理士・湖東京至さんが推算~
 実態は下請け犠牲の補助金

 上位10社だけで消費税の還付金は8014億円-税理士の湖東京至さん(元静岡大学教授)が推算した「09年分消費税還付金上位10社」(表1)の結果です。税収が足りない時になんで輸出大企業だけに巨額の消費税を還付するのか。
「政府がやる気になれば還付金制度はなくせる」と指摘する湖東さんは、中小業者犠牲の消費税のカラクリを暴き、還付金制度廃止を提案します。

輸出大企業は1円も払わず
 消費税には驚くべき不公平があります。中小事業者は消費税を完全に転嫁できないにもかかわらず納税額が発生し、納税資金の手当てに四苦八苦しています。一方、トヨタ自動車などの巨大輸出企業は消費税導入以来、1円も納税しないばかりか毎月巨額の還付金をもらっています。
 表1は、最新の各社の有価証券報告書から推算した年間還付金の上位10社です。還付金が一番多いのはトヨタ。上位10社だけで還付金は約8000億円に上ります。
 10年度の政府の予算書によれば、還付金は国の4%分と地方消費税の1%を合わせて3兆3762億円。この還付金額は5%の消費税収入12兆475億円の288%に相当します。税収が足りないときに何で輸出大企業に還付金を払わなければならないのでしょうか。

消費税還付金

還付するなら下請け企業も
 輸出還付金制度は「外国のお客さんから日本の消費税はもらえない。だからトヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を返してあげるのだ」と説明されています。しかし、トヨタなど最終輸出業者は下請け企業に消費税を本当に払っているのでしょうか。経済取引では価格決定権をもっているのは常に親企業ですから「消費税分はまけとけ」と言われれば、その価格で納品しなくてはなりません。つまり消費税は、価格への転嫁が力関係で決まる不透明でいいかげんな税金ですから、下請けに払ってもいない税金を返してもらっているのです。
 これは税制を使って輸出補助金をもらっているのと同じです。もし、どうしても還付したいなら、下請けにも還付すべきですが、それは実務的にできないというのです。
 そのうえ同じ非課税でも、お客さんから消費税分をもらえない病院や医者の社会保険診療報酬には還付金はありません。ですから病院などは、診療材料や薬に含まれている消費税分を自己負担せざるを得ません。つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。これを「にせ非課税」といいます。還付のある輸出免税と「にせ非課税」との間にも不公平があるのです。

13の税務署が還付で赤字に
 全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている税務署、つまり赤字の税務署が13もあります。
 表2は赤字の税務署をマイナスの大きい順に並べたものです。1位はトヨタの本社がある愛知県豊田税務署です。
 この表にある赤字の税務署はいずれもその管内に輸出大企業を抱えています。
 私が調べた範囲で赤字になった主な理由を備考欄に書いてみました。
 還付金をもらっている企業は全国でおよそ16万社、一番多いのは東京の芝税務署で4333社もあります。芝税務署の管理運営部門は月末までに振り込まないと利息をつけなければなりませんので還付金の振り込みに追われています。
 本来、税務署の仕事は税金を集めることですが、こと消費税に限っては税金を返すことも大事な仕事なのです。

消費税還付金

消費税を「直接税」に 
大企業に限定し課税


―中小事業者を消費税から解放する提言―

 よく「輸出還付金制度をなくすことはできないのですか」という質問を受けます。私は「なくす方法はあります。ただ政府がやる気があれば」と答えます。もちろん消費税を廃止すれば、還付金制度も当然なくなります。しかし、「財源がない」「社会保障財源のために消費税をなくすことはできないのではないか」と考えている人もいます。そこで私は消費税の仕組みを根本的に変える方法、消費税を別の税金に変える方法を提言します。
 まず、消費税を「物にかかる間接税」ではなく、「直接税」として位置づけます。もともと消費税は付加価値税ともいわれ、企業の付加価値(利益+人件費+支払利息+支払家賃)に課税する直接税と同じ税制です。直接税である付加価値税には輸出還付金制度は認められません。また、直接税ですから納税義務者を、例えば資本金1億円以上、従業員300人以上、年商100億円以上の大企業に限定することができます。
 いま、消費税の納税義務者数は法人・個人合わせて約350万ですが、先のような大企業に限定すればおよそ4万社に激減します。346万(98.9%)の中小事業者が消費税から解放されるばかりか、輸出還付金制度をなくすことができるのです。しかも税収は税率にもよりますが、消費税と同額を確保することができます。税金は内部留保の多い大企業から取ること、中小企業と庶民の懐を温めること、それが景気回復への近道です。
(以上)

どじょうが政治生命を賭け、大手メディアが扇動する消費税増税!
トヨタ、日産、ホンダなどの自動車メーカー、ソニー、パナソニック、東芝などの家電メーカーなど輸出大手企業は、消費税を食い物にしているとも言える。パナソニックなどは、還付金制度の恩恵を受けるとともに、脱税を続け儲けている(click)。

還付金制度だけを見ても、税の不公平さが分かる。
増収のために消費税以外の税金や消費税の中身を再検討せず、税率引き上げだけを取り上げるのは極めて拙速であり、ごまかしである。
消費税は公平だというのは、ウソである。
「消費税増税はやむを得ない」と思いこんでいる人は多くいる。
正直者の国民や中小零細企業が馬鹿を見る税制であってはならない。

ギリシャ化を防ぐためにも、社会保障制度の見直し改革、行政改革などに加え、税体系そのものを見直す必要がある。
どじょうは、国民生活を苦しめ、日本経済を破滅させてはならない。
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コメント

消費税は長年支払って来たけど
これは知りませんでした。

こういうカラクリをメディアが伝えないのであれば
エジプトみたいにネットで広めるしかありませんね。
是非、広めたいと思います。

2012.05.29   癌ダム4G   編集


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まとめwoネタ速neo・2012.05.29

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